| 年次 | 年末残高 | 控除率 | 控除限度額 | 実際の控除額 |
|---|---|---|---|---|
※中古住宅は築年数・耐震基準適合証明書等の条件があります。確定申告(初年度)と会社員は2年目以降年末調整で手続きします。
住宅ローン控除(減税)を最大限に活用する方法
住宅ローン控除の仕組みと控除額の計算方法
住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の0.7%が最長13年間(新築・買取再販)にわたって所得税・住民税から控除される制度です。新築住宅(省エネ基準適合)の場合、借入上限額は5,000万円(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)〜3,000万円(一般住宅)です。年収によって満額受けられない場合もあるため、事前のシミュレーションが重要です。
| 住宅の種類 | 借入上限額 | 控除期間 | 最大控除総額 |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅 | 5,000万円 | 13年間 | 455万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 13年間 | 409.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 13年間 | 364万円 |
| 一般住宅(新築) | 3,000万円 | 13年間 | 273万円 |
| 中古住宅 | 2,000万円 | 10年間 | 140万円 |
住宅ローン控除を受けるための手続き
初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で対応できます(給与所得者の場合)。必要書類は「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」「土地・建物の登記事項証明書」「売買契約書(写し)」「住宅ローンの残高証明書」などです。新築・中古・リフォームそれぞれで提出書類が異なるため、税務署やe-Taxのチェックリストを事前に確認しましょう。
ペアローンで夫婦それぞれが控除を受ける
共働き夫婦でペアローンを組んだ場合、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けることができます。夫3,000万円・妻2,000万円のペアローンなら、夫婦合計で最大500万円以上の控除を受けられる可能性があります。一方、産休・育休・離職などで一方の収入が途絶えた場合、その期間は控除が受けられなくなる点に注意が必要です。
住宅ローン控除を最大化する方法をFPに相談
省エネ性能によって借入限度額が最大1,000万円変わります。FPへの無料相談で最適な選択を確認しましょう。
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