地震保険の基本知識と割引制度
地震保険は火災保険とセットで加入する保険です。保険金額は火災保険の30〜50%(建物最大5,000万円、家財最大1,000万円)が上限です。損害の程度に応じて全損・大半損・小半損・一部損の4段階で保険金が支払われます。
地震保険の割引制度(最大50%)
免震建築物割引(50%)、耐震等級3割引(50%)、耐震等級2割引(30%)、耐震等級1割引(10%)、建築年割引(10%)の5種類があります。割引は重複適用できず最大のものが適用されます。耐震診断・耐震改修を実施している場合は「耐震診断割引(10%)」も受けられます。
地震保険料の地域差
地震保険料は「等地」と呼ばれる地域区分で大きく異なります。地震リスクが高い東京・千葉・神奈川・愛知・大阪などは最も高い等地4に区分されます。同じ保険金額・構造でも等地1と等地4では保険料が3〜4倍異なる場合があります。
地震保険の選び方と保険料を安くする方法
地震保険の基本的な仕組みと補償内容
地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで契約する仕組みです。保険金額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定し、建物は最大5,000万円まで補償されます。損害の程度によって「全損(100%)」「大半損(60%)」「小半損(30%)」「一部損(5%)」の4段階で保険金が支払われます。
| 構造区分 | 東京都の年間保険料目安(1,000万円) | 特徴 |
|---|---|---|
| イ構造(鉄筋コンクリート造など) | 約10,000〜15,000円 | 最も割安 |
| ロ構造(木造など) | 約20,000〜30,000円 | 木造は割高になりやすい |
耐震等級割引で保険料を最大50%割引
地震保険には「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の4種類の割引制度があります。耐震等級3の建物なら最大50%割引、耐震等級2なら30%割引、耐震等級1なら10%割引が適用されます。耐震リフォームを行って耐震等級を取得することで、保険料を大幅に削減できます。
地震保険の必要性を判断するポイント
地震保険の加入率は全国平均で約70%まで上昇しています(2022年度)。特に太平洋側・活断層の近く・軟弱地盤の地域では加入の重要性が高いです。住宅ローンが残っている場合、地震で家が倒壊しても「ローンだけが残る」リスクに備えるためにも地震保険への加入が推奨されます。地震保険単独では建て替え費用の全額をカバーできないため、自己資金との組み合わせで備えることが重要です。
地震保険料は全社同額——節約するなら火災保険の見直しを
地震保険料は損害保険料率算出機構が定める「標準料率」が適用されるため、どの保険会社で加入しても保険料は同額です。そのため「地震保険を安くしたい」と思った場合、注目すべきはセットで加入する火災保険です。火災保険の保険料・補償内容は会社によって大きく異なるため、複数社に一括で見積もりを取ることで、同等の補償をより安く手配できる場合があります。地震保険料の算出と合わせて、セットになる火災保険の比較もぜひご活用ください。
火災保険とセットで複数社に無料一括見積もり
地震保険料はどの会社でも同額のため、節約のポイントはセットで加入する火災保険の比較です。複数社に見積もりを取って補償内容と保険料を確認しましょう。
| 割引制度 | 割引率 | 条件 |
|---|---|---|
| 免震建築物割引 | 50% | 免震工法の建物 |
| 耐震等級3割引 | 50% | 最高等級の耐震性 |
| 耐震等級2割引 | 30% | 標準より高い耐震性 |
| 耐震等級1割引 | 10% | 建築基準法レベル |
| 建築年割引 | 10% | 1981年以降の建築 |