空き家の固定資産税シミュレーター
特定空き家指定で税負担6倍のリスクを計算

空き家の固定資産税と「特定空き家」のリスク

空き家を放置すると固定資産税が最大6倍になる理由

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1（小規模住宅用地200㎡以下の部分）に減額されています。しかし建物が「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されると、この特例が解除され、税額が最大6倍に跳ね上がります。解体して更地にした場合も同様に特例が外れます。

「特定空き家」に指定されないための対策

特定空き家とは、①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、②著しく衛生上有害となるおそれのある状態、③著しく景観を損なっている状態、④周辺の生活環境の保全のために放置が不適切な状態のいずれかに該当する空き家です。指定を避けるには定期的な清掃・管理（草刈り・ゴミ撤去・補修）が必要です。遠方に空き家がある場合は「空き家管理サービス（月3,000〜1万円程度）」の活用も選択肢です。

空き家の最適な活用・処分方法

空き家の活用方法は①売却（最もシンプル）、②賃貸（安定収入）、③リフォームして活用、④解体して土地売却・活用、⑤自治体への寄付・空き家バンク登録があります。空き家問題の解決策として自治体の「空き家バンク」への登録や移住・定住促進事業の活用も増えています。売却・賃貸・解体それぞれのコストと税負担を比較して最適な判断をするためにも、不動産・税務の専門家への相談が有効です。